相続・資産整理業務のご案内

相続・資産整理業務のご案内

相続により不動産を売却しなければならない方へ

相続税の申告は、税理士に依頼すれば期限までに書類を揃えて申告手続きを済ませてくれます。依頼者は、言われる通りに納税することになりますが、特に不動産の財産評価は難しく、税理士により算出される税額に違いが出ることも少なくありません。
私たちは、相続人のこれからのライフプランを一緒に考えていくうえで、円満な遺産分割だけでなく適切な申告納税も重要だと考えております。そのために、相談内容を整理・分析して、必要に応じて、弁護士・税理士・不動産鑑定士・司法書士等とプロジェクトチームを組織、お客様ごとにライフプラン・資産設計・相続を見据えた最善の解決策をご提案いたします。

自宅の不動産相続

相続人が複数いる場合、現金の遺産分割は簡単ですが、不動産はなかなか分けることができません。
代表的な不動産相続の方法をご紹介します。

自宅でも農地でも、不動産はすべて遺言書か遺産分割協議書がなければ、法定相続分どおりに相続され、相続人全員の共有になります。
不動産を共有にしてしまうと、あとあと面倒になりやすいので、なるべくなら相続人の誰かが代表して名義を取得するほうが良いでしょう。

不動産の代償分割を利用した節税法
父が亡くなり母と子が相続人の場合に、父名義の自宅を母が不動産相続をしてその代償金を子に支払います。通常、母から子へ多額の金銭が付与さ れると贈与税の対象になりますが、不動産相続の代償として支払ったということであれば、贈与にはあたらないのです。

収益不動産の相続

収益不動産を相続するということは、家主さんの立場を継承することになりますので家賃収入を得ることができますが、その反面、修繕義務や税金負担 など家主さんの義務も継承することになります。収益不動産の建築費や購入費のローンが残っていれば、そのローンも継承することになります。
家賃収入は大きな魅力ですが、不動産投資のオーナーになるということなのでリスクもあるということをしっかりと念頭において、不動産相続しなくてはなりません。こちらも、できれば共有は避けたほうがよいです。

故人の死亡から遺産分割協議が整うまでの家賃収入
遺産分割協議で、相続人の一人が相続することに決まっても、故人の死亡から遺産分割協議確定までのあいだの家賃収入は、全相続人の共有となり、法定相続分のとおりに分配されます。(最高裁判例平成17.9.8)

業務の概要

お客様のご希望を伺い、複数のプランをご提出します。それぞれメリット・デメリットがありますので、法律・税制・次世代の相続等を考慮して最適なプランをご提案します。プランの実行にあたっては、弊社の監理のもと、適切なタイミングで適切な専門家をご紹介致します、スケジュールや諸経費等も、無理・無駄なく進めていけます。

不動産相続コンサルティング業務の主な項目
相続対策 現状分析(相続税額の試算)、生前贈与、不動産を活用した評価引下げ、納税資金確保、遺言書作成
遺産分割 遺産分割協議書作成、納税資金対策、相続税申告、相続登記、代償分割及び換価分割、共有物の分割・整理・売買・贈与
不動産相続コンサルティング料金について

業務の範囲

相続対策 現状分析(相続税額の試算)、生前贈与、不動産を活用した評価引下げ、納税資金確保、遺言書作成
遺産分割 遺産分割協議書作成、納税資金対策、相続税申告、相続登記、代償分割及び換価分割、共有物の分割・整理・売買・贈与
不動産の有効活用 賃貸住宅(居住用、事業用)の建築、駐車場、定期借地権の利用、等価交換、中古建物のリフォーム、コンバージョン、建替え、買換え、資産の組換え
不動産の権利関係の調整 貸宅地(底地)の管理・整備、借地権(更新・名義変更・建替承諾・譲渡承諾)の承諾料算出、書類作成、交渉、借地・底地の整理、交換、買取り、同時売却、共有物分割
不動産の仲介・管理 価格査定、市場調査、手取額試算、売却、購入、交換、賃貸、賃貸管理(土地、建物)
その他、相続・不動産に関すること 個人間売買(第三者同士、親子兄弟、法人と役員)、不動産の名義変更(離婚、贈与、相続)、土地の分割、分筆、使用貸借

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